失業手当・再就職手当の手続き

内容

失業者（働く意思と能力はあるが失業している人）に対する給付。

受給条件

離職前の2年間に通算12ヶ月以上、雇用保険の被保険者であったこと。（倒産、解雇等の場合は、離職前の1年間に通算6ヶ月の間に通算6ヶ月以上）

給付金額・給付期間

【給付日額】
離職前６か月間の賃金日額（離職前の６か月間に支払われた賃金総額÷180日）の45％～80％が支給される。

【給付日数】
失業理由（自己都合、倒産、解雇等）や被保険者期間、年齢によって異なる。

受給手続き

●失業手当を受けるには、ハローワークに離職票を提出し、求職の申し込みをする。
●受給要件を満たしていることが確認されると、受給資格決定となる。
●受給資格の決定後、受給説明会の日時が決まり、「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取る。
●「雇用保険受給説明会」への出席等を経て、第１回目の失業認定日となり、その約４～７日後に指定した口座に失業保険金が振り込まれる。
●その後、４週間に１度の失業認定日にハローワークに行き、「就職活動をしているにもかかわらず、失業中である」ことを確認するための書類申請と面談が行われ、失業認定を受ける。

手続き・問い合わせ

住所がある地域を管轄するハローワーク

内容

失業手当の受給資格がある人が早期に再就職した場合に支給。

受給条件

●失業手当受給の手続きをし、待機期間（７日）が満了した後に決まった就職であること。
●失業手当の支給残日数が、所定給付日数の３分の１以上あること。
●過去３年以内に再就職手当または、常用就職支度手当の支給を受けていないこと。
●常用雇用であること。（パート等の場合、一定の要件に該当すれば “就業手当”が支給される）
●再就職先が離職前の職場の関連施設でないこと。
●離職理由による給付制限（基本手当が支給されない期間）がある人は、求職申込みをしてから、待期期間満了後１か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。

※上記以外にも支給要件がありますので、詳細はハローワークの窓口に問い合わせを。

給付金額・給付期間

失業手当の支給残日数により給付率が異なります。（早期に再就職するほど金額が高くなる）

所定給付日数の

●３分の２以上残して再就職した場合・・・・・失業手当の支給残日数の60％の金額

●３分の１以上残して再就職した場合・・・・・失業手当の支給残日数の50％の金額

受給手続き

●手続き方法はハローワークで配布される「受給資格者のしおり」を確認。

●再就職手当の支給申請書は、就職した日の翌日から１か月以内に本人、代理の者、又は郵送により提出する。

手続き・問い合わせ

住所がある地域を管轄するハローワーク

必要書類など

ハローワークで配布される「受給資格者のしおり」を参照。

その他注意点など

再就職手当を受給した人が再就職先に６か月以上雇用され、再就職先での６か月間の賃金が、離職前の賃金よりも低い場合には「就業促進定着手当」が受けられる。

年金手帳

（勤務先保管の場合）
厚生年金基金加入員証も。

雇用保険被保険者証

雇用保険の受給手続きも必要。転職先にも提出。

源泉徴収票

所得税の年末調整や確定申告の際に必要。

離職票

雇用保険の失業給付受給手続きに必要。（就職先が決まっている人も念のため受け取っておく）

健康保険資格喪失証明

（国民健康保険に加入する場合）国民健康保険への加入手続きは退職日の翌日から14日以内に。