退職後に必要な社会保険の手続きについて

国民年金の手続き

日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人はすべて「国民年金」に加入しなければなりません(被保険者となる)。被保険者は第1号から第3号の3種類に分けられます。

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手続きの流れ

【第1号被保険者】
自営業者、学生、無職など。国民年金保険料を自分で収める(条件により支払い免除、猶予の制度あり)。
【第2号被保険者】
勤務先で「厚生年金保険」や「共済組合」に加入している人。国民年金保険料は厚生年金保険料に含まれている。
【第3号被保険者】
第2号被保険者に扶養されている配偶者。保険料の自己負担なし。

退職した場合には、第2号被保険者から第1号被保険者へ移行する手続きが必要です。

手続き

住所がある市区町村の国民年金担当窓口に「種別変更届」を提出。

扶養している配偶者がいる場合

国民年金第2号の被保険者が退職した場合、その被保険者に扶養されている配偶者は、国民年第3号被保険者の資格を喪失するので、配偶者も第1号被保険者への変更手続きをする必要がある。

保険料

国民年金第1号被保険者の1ヶ月当たりの保険料は、16,020円。(平成28年度)

退職日が月末でない場合は、退職月の分から第1号被保険者として保険料の納付が必要。月末付で退職し、翌月内に新たな勤務先に入植した場合、第1号被保険者資格取得の手続きは必要だが、保険料の納付は不要。

問い合わせ先

住所がある市区町村の国民年金担当窓口

「扶養の範囲内で働く」とは?

社会保険上の扶養内とは?

年収が130万円未満であること(扶養内で働き始めてから1年間の収入見込み)。
健康保険の被扶養者となり、保険料の負担なし。
国民年金第3号被保険者となり、国民年金保険料の負担なし。

税法上の扶養内とは?

年収が103万円以下であること(1/1~12/31までの年収)。自分の所得に所得税がかからない。※住民税については前年の収入に応じて課税されるので注意。

配偶者の所得に配偶者控除が適用される。(年収103万円を超え141万円未満の場合は配偶者特別控除として段階的な控除が適用される)

その他の手続き

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